○逢沢議員 赤嶺先生にお答えを申し上げたいと思います。 国民投票の結果が主権者である国民の意思をできる限り反映したものになるようにすることは、大変重要なことでございます。投票率が低いことは望ましくないということは、もちろんそのとおりでございます。
○逢沢議員 赤嶺先生御指摘のとおり、憲法改正や、また、まさに今この場所がそうでございますけれども、憲法改正につながる法整備の議論は、国民の政治への信頼が大前提であることは言うまでもないと思います。
まず、今、赤嶺先生もおっしゃられましたけれども、やはり沖縄、改めて大切だなという認識をさせていただきました。
そういった意味から、私も今日は浦野代議士に代わって質疑させていただいていますけれども、できれば、勉強をすると、今回の件についても、ＳＡＣＯ合意ですか、スペシャル・アクション・コミッティー・オン・オキナワですね、これは平成七年、一九九五年、日米両政府による設置、あるいは、昔を思い出す、いわゆる思いやり予算と言われるような部分、いろいろ、今も赤嶺先生が質疑されたようなこと、いろいろ何層にもわたって今の仕組
○逢沢議員 赤嶺先生にお答えをいたします。 国民投票法制定当時に最低投票率制度を導入すべき旨の意見が出されたということは承知をいたしております。
赤嶺先生御承知のように、このたびは、いわゆる七項目案について審議をいただいているところでございます。この七項目案は、投票環境や利便性の向上を図るため、公選法並びの措置を講じようとするものであります。 各会派において、内容については全く異論がないと承知をいたしております。したがって、粛々と議論を進め、速やかに結論を得るべき事項であると考えております。
赤嶺先生のように、どういう害を出すのか、こういう発想でやる交渉ではありません。 どういった形で日本の国民の安心、安全を守っていくか、そのためにはどのような機能が必要であるか。そして、それは全て米軍がやるわけではありません。
○岩屋国務大臣 先ほども赤嶺先生の質疑の中で局長からも答弁をいたさせましたが、防衛省としては、平成二十九年度に、嘉手納飛行場周辺の河川のＰＦＯＳやＰＦＯＡに関する水質調査を行いました。他方で、沖縄県企業局は、沖縄県内の各市町村へ水道水を供給する事業者として、北谷浄水場の水源である河川などを含め、県内各地でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行っていると承知をしております。
これは、赤嶺先生始め、沖縄の声としてはまさにそのとおりだと思うんです。
○国務大臣（岩屋毅君） 今局長が説明させていただいたことを赤嶺先生にもお答えをさせていただいたつもりでございます。つまり、七十メートルより下には非常に固い粘土層があるということから、その施工深度は七十メートルで済むと考えておりますというお話を赤嶺先生にもさせていただいたつもりですけれども。
○本多委員 申しわけないということを言っていただいたのでいいんですが、僕は先ほど、赤嶺先生との議論を聞いてびっくりをして、岩屋大臣とは今後も安全保障委員会で議論させていただくので信頼関係を保ちたいなと思っていたんですが、非常に残念な思いをいたしました。
きょう私は、実は、赤嶺先生への答弁がなければ、大臣は九十メートルと知っていて言えないんですかという質問をしようとしていました。それに先んじて他党の方のときに言われたのか何かよくわかりませんが、この日の、やはり二月二十日、私は、九十メートルということを確定した後に工法の議論をしたかったんです。それが封じられたんですよ、大臣の答弁で。仮定の数字と言われたら、議論できないじゃないですか。
これをもとに僕はきょうも議論しようと思って準備をしてきましたら、先ほど、日本共産党の赤嶺先生、大変、安保委員会でも御一緒して、沖縄のことをいろいろ教えていただけるすばらしい先生ですが、赤嶺先生の質問で、九十メートルということをお認めになりました。 私の、八日前のときは仮定の数字だったのが、きょう、九十メートルが確定をした。この間に何があったんですか。
先ほどの赤嶺先生が話をしていた奪回作戦の模擬演習でしたけれども、最後の最後で海兵隊が来るということでありましたけれども、私からすると、日米同盟があって、いろいろな作戦が陸上自衛隊単独だけでできるものではなくて、こういうふうな、同盟に基づいて、海兵隊を始めとして演習を共同で行っていくというようなことは非常に大事なことだろうと思うんです。
さっき共産党の赤嶺先生も質問していましたけれども、牧草地に、私有地ですよ、民有地ですよ、これの土をちょっと、どれぐらいの範囲、土をとったらいいか確認したいから、土をとっていっていいかと事前の連絡が米軍から来たそうです。何かこのぐらいのコップに少し持っていくのかなと思ったら、トラックが来て、ヘリが落ちたところの、放射性があるかどうかわからない牧草地を丸ごと持っていったんですよ。
御指摘のとおり、赤嶺先生に以前提出した資料におきまして、そのとき、過去に合同委員会で合意した共同使用ということで、お出しした資料の中に、「自衛隊が隊舎施設等」ということをお出ししたところでもございますが、今般改めて確認いたしましたところ、現時点において、地位協定二４（ａ）に基づいて共同使用しておりますところは、火薬類の弾薬貯蔵施設、汚水管埋設用地、水道等の共同施設のみでございまして、現時点では、隊舎施設等
きのうの赤嶺先生と安倍総理との間のやりとりも、きょう本県においては大きなニュースになっているようでありますが、やはりこの振興予算と基地問題とはきちんと区別して考えるべきだという伝統的な日本政府の考え方からしますと、少し最近の政府の立場はここに踏み込み過ぎているのではないかというふうに、ちょっと野党の立場から懸念をしております。
御指摘の写真につきましては、昨年十二月十六日でございますが、当方の若宮防衛副大臣が名護市を訪問させていただいた際に、稲嶺名護市長から、今、赤嶺先生がおっしゃいましたように、名護市上空において、これは二〇一五年十月と書いてありますが、写真を撮影したものだということで提示をいただきまして、我々も承知しているところでございます。
どうぞ、赤嶺先生。
○古謝参考人 今赤嶺先生がおっしゃる内容のことは、あってはいけないということで考えております。 これまでも、ガイドラインは、四回ですか、変更されましたけれども、国際社会が今、環境の変化だということで、冒頭で申し上げましたけれども、北朝鮮のミサイル発射があったということ、これも、本当に技術的に、撃った場所に落ちるかということも不安でありました。
これからしますと、今、赤嶺先生がおっしゃるように、ここはグローバルな戦略の中で重大な位置づけになっているということをやはり思わざるを得ません。 ベトナム戦争のときには、沖縄は悪魔の島というふうに呼ばれていたということがございます。
○中谷国務大臣 事実につきましては、沖縄選出の赤嶺先生でございますので、赤嶺先生がおっしゃることが正しいのではないかと思います。
果たして北朝鮮は脅威なのかというような議論も敬愛する赤嶺先生からもされたところでありますけれども、国交のない国の首領が常に敵対的な発言をしている、何百発ものミサイルを持っている、核の開発をしている、そして発射されれば十分で我が方に着弾する、これは潜在的な脅威だと言わざるを得ない。今そこにある危機であり、当面続いていく危機であると言わざるを得ないと私は思います。